施設基準および加算について

一般名処方加算

当院では、後発医薬品の使用促進を図り、医薬品を安定供給するための取り組み等を行っております。
後発医薬品のある医薬品について特定の医薬品名を指定せず、薬剤の成分をもとにした一般名処方を行うことがあります。
一般名処方を行うことにより、特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。

なお、一般名で処方した場合は厚生労働省の定めにより、一般名処方加算が処方箋の交付１回につきそれぞれ算定させていただきます。

一般名処方加算１　8点　
後発医薬品が存在する全ての医薬品が一般処方されている場合

一般名処方加算２　 6点　
後発医薬品が存在する先発品のうち１品目でも一般処方された場合

ご理解、ご協力のほど何卒よろしくお願いいたします。

明細書発行体制等加算

当院では医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書発行の際、無料で個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を発行しています。
明細書には使用薬剤名や実施した検査名等が記載され厚生労働省の定めにより「明細書発行体制等加算」（１点）」を保険請求させて頂きます。
この加算は医療機関の明細書発行体制を評価するもので明細書の費用ではありませんのでご了承ください。明細書の発行を希望されない方は、受付へお申し出ください。
ご理解、ご協力のほど何卒よろしくお願いいたします。

電子的診療情報連携体制整備加算

当院では、医療DX関連施策の進捗状況を踏まえ、
普及した関連サービスの活用を基本としつつ、
更なる関連サービスの活用による質の高い医療を提供する体制を
整備しております。
これに伴い厚生労働省の定めにより、「電子的診療情報連携体制整備加算2」を算定しています初診時（9点）　または再診時（2点）に月1回に限りいずれかを算定しております。

長期収載品の選定療養について

令和6年10月1日より先発医薬品（長期収載医薬品）に対する選定療養費制度が開始されております。後発医薬品（ジェネリック）ではなく、先発医薬品（長期収載医薬品）をご希望される患者さんは、調剤薬局にて後発品との差額の1/2である選定療養費（特別の料金）を追加でご負担いただくこととなります。

対象となる医薬品（長期収載医薬品）
後発医薬品が市販されて5年以上経過した長期収載品、または後発医薬品への置換え率が50％以上を超える長期収載品

以下の場合は対象外となります。
・厚生労働省が示している「医療上の必要性」が認められる場合
・医師が医療上の必要性があると判断して長期収載品を処方した場合
・後発医薬品の提供が困難な場合

詳細は以下の厚生労働省のサイトからご確認ください。
https://x.gd/4Q1zF

ご理解、ご協力のほどを何卒よろしくお願いいたします。